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認定看護師教育課程
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新たな認定看護師教育課程

新たな認定看護師教育課程

医療人育成研修センターでは、2021年度より従来の認定看護師教育に看護師特定行為研修を組み込んだ認定看護師教育課程を開始します。新たな認定看護師教育では、認定看護師としての専門的な看護実践を高めるとともに、医行為である特定行為を手順書に基づいて実践できる認定看護師を育成します。以下は新たな認定看護師制度の概要です。

認定看護師制度の再構築

1990年代に日本看護協会は認定看護師制度を開始してきましたが、現在、高齢者や慢性疾患が増加し、病院中心の医療から地域・在宅へと移行していくなかで、急性期医療に加え在宅医療まで支えられる人材や、地域・施設間の連携に参画できる看護師が必要となってきました。そういった時代背景に対応するために、看護師の専門性をさらに発揮し、少子超高齢化における国民のニーズに応えるために特定行為研修制度を活用した新たな認定看護師制度が開始されました。

認定看護師への期待

看護の専門性を基盤とした認定看護師教育に臨床推論や病態判断などの医学的知識をベースとした特定行為研修の内容を加えることで、医学的知識をベースとした臨床推論力、病態判断力などの能力が実践できると期待されています。

特定行為が実践できる認定看護師の役割

認定看護師は実践・指導・相談の役割を果たすことが期待されておりますが、実践においては医療施設から地域まであらゆる看護現場において臨床推論力と病態判断力をもとに、熟練した看護技術を用いて水準の高い看護を実践する役割が求められます。また、指導、相談においては看護職のみならず、介護職やその他の医療職に対しても指導相談できる役割が求められます。

特定行為研修を組み込んでいる手術看護認定看護師について

新たな手術看護認定看護師に求められるのは、手術療法が必要とされた時期から術後急性期のあらゆる場において、看護を必要とする対象に高い臨床推論力と病態判断力に基づき、手術侵襲及びそれによって引き起こされる苦痛を最小限にとどめ術後急性期からの速やかな回復を目指した水準の高い看護が実践できることです。そのため、組み込む特定行為区分は麻酔管理下におかれる患者の身体管理を適切に実践するために「術中麻酔管理領域パッケージ」(以下参照)となっています。


  1. 教育課程の目的
    1. 手術看護分野において、個人、家族及び集団に対して、高い臨床推論力と病態判断力に基づき、熟練した看護技術及び知識を用いて水準の高い看護を実践できる能力を育成する。
    2. 手術看護分野において、看護実践を通して看護職に対し指導を行える能力を育成する。
    3. 手術看護分野において、看護職等に対しコンサルテーションを行える能力を育成する。
    4. 手術看護分野において、多職種と協働しチーム医療のキーパーソンとしての役割を果たせる能力を育成する。
  2. 期待される能力
    1. 手術療法を受ける患者及び家族の身体的・心理的・社会的状況を多角的に捉え、高い臨床推論力・病態判断力に基づき、患者に起こりうる事態を予測した先見性のある実践を行うことができる。
    2. 患者に加わる手術侵襲を多角的に捉え、高い臨床推論力・病態判断力に基づき、手術を受ける患者の手術侵襲及びそれによって引き起こされる苦痛を最小限に留め、回復を指向した実践ができる。
    3. 手術中の患者の急変及び緊急事態が発生した場合には、高い臨床推論力・病態判断力に基づき、迅速かつ適切な実践ができる。
    4. 手術に関連するあらゆるリスクを回避するために多職種と協働し、チーム医療のキーパーソンとしての役割を果たすことができる。
    5. 手術が必要とされた時期から術後急性期にある患者及び家族の権利を擁護し、意思決定を尊重した看護を実践できる。
    6. 手術看護分野において、看護職等からの相談に対して相談者が自らの力で解決の方向を見出せるようコンサルテーションができる。
    7. 手術看護の実践を通して役割モデルを示し、看護職者へ指導ができる。
  3. コアとなる知識・技術
    1. 手術が必要とされた時期から術後急性期にある患者及び家族に対して、身体的・心理的・社会的状況を多角的に捉えるための知識・技術
    2. 手術療法を受ける患者に対して、手術侵襲及びそれによって引き起こされる苦痛を最小限に留めるための知識・技術
    3. 手術中の患者の急変及び緊急事態に迅速に対応するための知識・技術
    4. 多職種と協働し、チーム医療のキーパーソンとしてあらゆるリスクを回避するための知識・技術
    5. 手術が必要とされた時期から術後急性期にある患者及び家族の権利を擁護し、意思決定を支えるための知識・技術
    6. 身体所見から病態を判断し、経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの位置の調整ができる知識・技術
  4. カリキュラム
    教科目名 時間数
    共通科目 1.臨床病態生理学 40 小計 380
    2.臨床推論 45
    3.臨床推論:医療面接 15
    4.フィジカルアセスメント:基礎 30
    5.フィジカルアセスメント:応用 30
    6.臨床薬理学:薬物動態 15
    7.臨床薬理学:薬理作用 15
    8.臨床薬理学:薬物治療・管理 30
    9.疾病・臨床病態概論 40
    10.疾病・臨床病態概論:状況別 15
    11.医療安全学:医療倫理 15
    12.医療安全学:医療安全管理 15
    13.チーム医療論(特定行為実践) 15
    14.特定行為実践 15
    15.指導 15
    16.相談 15
    17.看護管理 15
    専門科目 認定看護分野専門科目 1.手術看護概論 30 小計 180
    2.手術侵襲と生体管理1(基礎編) 15
    3.手術侵襲と生体管理2(応用編) 30
    4.手術を受ける患者・家族の理解とケア 15
    5.手術室におけるリスクマネジメント 30
    6.手術看護技術1 45
    7.手術看護技術2 15
    特定行為研修区分別科目 術中麻酔管理領域パッケージ
    1.呼吸器(気道確保に係るもの)関連
    94 小計 94
    2.呼吸器(人工呼吸療法に係るもの)管理
    3.動脈血液ガス分析関連
    4.栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連
    5.術後疼痛管理関連
    6.循環動態に係る薬剤投与関連
    演習・実習 統合演習 15 小計 165
    臨地実習 150
    合計時間数 計 819時間

     

  5. 修業期間 :4月~3月schedule.jpg
  6. 特定行為研修の区分別科目実習
     実習場所は受講者の所属施設(自施設)で行なっていただきます。自施設での実習が困難な場合は兵庫医科大学病院での実習も可能です。
     研修修了後の自施設での実践においては、「手順書」が必要となります。「手順書」は特定行為を安全に実施できるよう、各施設の指導医と受講者により、作成されるものです。そのため、実習中から、継続した指導医の指導と特定行為の基盤を固めることが必要となることから、自施設での実習を推奨しております。
     なお、自施設での実習においては、「協力施設」の申請が必要です。「協力施設」の申請にあたっては、症例数、指導者、医療安全体制、緊急時の対応、患者への説明体制の確保等の要件を満たすことが必要となります。
    (指導者の要件)
     ・7年以上の臨床経験を有し、かつ医学教育・医師臨床研修における指導経験を有する者
     ・看護師の場合は「看護師特定行為研修を修了した者」または「これに準ずる者(専門看護師及び認定看護師、大学等での教授経験を有する看護師など)」がある。

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